エシカルニュース カーボンクレジット
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今回は、「カーボンクレジット」 について紹介しています✈️✨
《参考サイト》 https://spaceshipearth.jp/carboncredit/
カーボンクレジットとは
です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各企業や個人に温室効果ガスの排出量削減が求められるようになりました。
特に大企業にとっては、削減に取り組むことが社会的責任とされています。
温室効果ガスの排出量を削減するのが難しい業界もあります。これらの業界の企業がカーボンクレジットを購入し、排出量削減に貢献していることをアピールできるのです。
炭酸クレジットとカーボンクレジットは同じ意味で使われます。
カーボンクレジットの２つの取引制度
カーボンクレジットの取引制度は主に
ベースライン&クレジット制度（削減量取引）
キャップ&トレード制度（排出権取引）
の２つに分類することができます。
ベースライン&クレジット制度（削減量取引）
温室効果ガスの「削減量」を取引する制度です。
例えば、ある工場で使用していたボイラーを、よりエネルギー効率の良い新しいボイラーに交換したとします。
この場合に、元々のボイラーを使用し続けた場合の排出見込量と、新しいボイラーに交換した場合の排出量の差分がクレジットとなります。
キャップ&トレード制度（排出権取引）
温室効果ガスの「排出権（枠）」を取引する制度です。
例えば、東京都では2010年度から、大規模事業所に対し温室効果ガスの排出削減が義務付けられています。
事業所ごとに排出可能な量が定められており、自らの対策によって削減できない分を、クレジットとして余裕のある事業所から購入できる仕組みです。
国際的なクレジットメカニズム
主要な国際メカニズムは２つです。
CDM（クリーン開発メカニズム）
CDMはCLEAN DEVELOPMENT MECHANISMの略。途上国で実施された排出削減プロジェクトに、先進国が投資する形式のカーボンクレジット制度です。技術や資金を提供した先進国は、それにより削減できた炭素量を自国の削減量として計上し、途上国の持続的な発展にも寄与できる仕組みです。
JCM（二国間クレジット制度）
JCM（二国間クレジット）はJOINT CREDITING MECHANISMの略で、外務省によって「途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度」と定義されています。
途上国（パートナー国）で脱炭素技術の普及や炭素削減活動を行い、それを適切に評価し、日本の削減目標達成に活用する仕組みです。
日本の政府・自治体によるクレジットメカニズム
J-クレジット
温室効果ガスの排出削減・吸収増加につながる取り組みを、国（経済産業省、農林水産省、環境省）が認証します。認証されたクレジットを、クレジット購入者が購入し、自社の削減量として公表することができるのです。
クレジットの創出者は企業・地方自治体・農業者・森林保有者、購入者は企業・地方自治体が想定されています。
地方自治体（都道府県）による制度
東京都と埼玉県では、それぞれ独自の制度を導入しています。両都県では、排出枠（排出権）を取引するキャップ&トレード制度が採用されているのが特徴です。各事業所に定められた「削減義務量」を超えて削減した分を、クレジットとして取引できるという仕組みです。相互連携も行われています。
京都府（京-VER）や滋賀県（びわこクレジット）などでも、府県独自の制度が運用されています。
民間事業者によるボランタリーなクレジットメカニズム
民間団体が自発的に行うクレジットメカニズムもあります。
Jブルークレジット
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が、ブルーカーボンに限定して認証する制度です。
ブルーカーボンとは、藻や水草、マングローブなどの海洋生態系が吸収する炭素のことで、2020年より制度が開始され、初年度は４件のクレジットが発行されました。
この他にも国外の民間企業やNGO・NPOが、様々なメカニズムを運営しています。
カーボンクレジットの日本の現状
J-クレジットの現状
これまでに認証されたクレジットは、第50回認証委員会時点で979回で、806万T-CO2が認証されています。政府は2030年の目標を1,500万T-CO2に設定しており、目標達成に向けて、より一層の普及が求められています。
東京証券取引所による実証事業
企業などが自主的に削減目標を設定し、それを達成するために排出量取引を行うためには、市場の整備が不可欠です。そこで東京証券取引所は2022年９月からカーボンクレジット市場の試行取引開始を予定しています。市場に参加できるのは法人、国、地方公共団体、任意団体です。
市場が創設されることにより、カーボンクレジットの活用が加速されることが期待できます。
個人でも取引できる？
残念ながら、J-クレジットをはじめとした主流のカーボンクレジット制度は、いずれも個人での購入（取得）は想定されていません。個人購入が出来ないというわけではないのですが、非常に煩雑なため、気軽にできるものとは言えないのが現状です。
カーボンオフセットに配慮した商品を選択する、もしくは温室効果ガスの削減や吸収に取り組む団体に寄付する等の行為が、個人で気軽にできる温室効果ガス削減につながる取り組みといえます。
温室効果ガスの削減・吸収につながる取り組みをしている個人は、J-クレジットの場合、登録を申請することは可能です。具体的には、農業者や森林所有・管理者等が想定されます。
各種条件がありますが、審査費用を支援されている制度も設けられているため、興味のある方は制度事務局に問い合わせてみてください。
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